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今朝の新聞にカーボンプライシングについての記事がありました。
2021年09月28日
一応日本もその実施国になっていますね。
炭素税は排出権取引よりはわかりやすいように思います。
排出権取引は排出削減を効率的にしていける仕組みではあるでしょうが、2018年度では320万トンということで絶対量としてはあまり大きなものではありません。
そこで、ここでは主に炭素税について少し考えたいと思います。
化石燃料の燃焼などに帰因するCO2の排出はもとの燃料自体にしかるべき炭素税をかけることによって、総合的且つ合理的な対策が進むものと考えられます。
日本においてもすでに、化石燃料に対する炭素税はかけられていますが、なかなか一般の市民には理解されていないようです。
実効炭素価格の意味合いもしっかり理解できていませんが、いずれにしても国際的に先進国に比べてかなり低い水準にあります。
https://www.env.go.jp/council/06earth/%E7%82%AD%E7%B4%A0%E7%A8%8E%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6.pdf
引用している環境省の資料を見ると、徴収のしやすさやその他色々政策的な配慮があるためか、細かい部分では非常に複雑な印象を受けます。
単純に考えれば、化石燃料を燃やしてCO2を排出する主体が炭素税を負担し、その上流側の販売業者を通して、支払うことになるのではないか。ガソリンであれば、ガソリンを買うときに炭素税を含めたガソリン代を払い、ガソリンスタンドの業者がその税金を納入する。
火力発電所の場合は、発電所が燃やした燃料に応じて炭素税を納入し、電力の使用する側はそれらのコストを含めた電力量を支払う。
石油を原料にしてプラスチック製品が作られる場合はプラスチック製品に含まれた石油に対応した炭素税を納入し、プラスチック製品を利用する業者はそれらのコストを含めた製品代を支払うことにすることで、値段が上がった分、無駄な利用を抑えられることになります。
大事なことは、地球温暖化による損害を考慮して、炭素税をどの程度のレベルに設定するかだと思います。
グラフは2019年度の日本の部門別二酸化炭素排出量の割合です、直接排出量では家庭部門は4.8％と小さく、間接排出量でも電力消費分を含めているが、マイカーによる排出は含めていません。
そのためその割合は14.4％ということで、一般市民からすると、大部分は産業界などからの排出であり、人ごとのようになりがちになるかもしれません。
左の図ではマイカーによる排出は26.4％と初めて、少し注意しなくてはいけないかと思うことになります。
右の図は、世界における日本の排出量の割合が3,2％とわずかであることを示しており、これもやや誤解を与えます。
すなわち１人１年当たりで比較すると、中国6.8、アメリカ15.1、インド1.7、ロシア11.0、日本8.5、ドイツ8.4、韓国11.7ﾄﾝCO2となります。
地球環境問題の中でも、CO2など温室効果ガスの排出による地球温暖化の問題は最も深刻に捉えなければならないとされていますが、一般の人たちの意識の中では、その認識は十分でないと感じます。
全体的にもうすこし、わかりやすい情報提供を工夫すべきであると思われます。
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