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大学教育の重要性に関する論説から、教育予算の現状など下案が得てみました。
2019年06月08日
6月2日の朝刊から、大学の現状と課題についての論説です。教育立国であるべきはずが、大学予算もどんどん遡源され矛盾しています。
国立大学法人運営費交付金は2004年12415億円から2015年の10945応援と年1％ずつ減少している。
ちなみに、5月27日の首脳会談後、トランプ大統領は、「日本は米国の防衛装備の最大の買い手となった。新たなF35ステルス戦闘機を105機購入する。」
この購入には、約1兆2000億円が必要とのことである。
2014年度の大学等の高等教育への公的支出はGDP比0.52％であり、北欧諸国の1/3以下である。
高等教育の議論から教育全般に拡げて見ますと、ある意味高等教育より大変な状況があるようです。
教育への公的支出もOECD国中最低レベルで、デンマークの半分程度しかない状況。
教える内容は増え続け、共働き核家族で、本来の家庭教育の部分まで背負わされて疲弊する先生たちも本当に大変だと思う。
余裕のない先生に、生徒一人一人に行き届いた教育を期待するのはむずかしい。
国の政策を十分考えてもらうｌとともに、コミュニティースクールを通して、地域の有志、有識者が、学校を適正の形で支援できるような体制づくりを少しずつでも進めていきたいものです。
教育における授業料など、私的負担を含めると、アル程度カバーされているようですが、その分各家庭に思い経済的負担を強いていることになります。
3才未満の幼児教育の重要性についても決して忘れてはならない問題です。
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