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民法の改正で、成人年齢が満20歳から18歳になります。
2018年06月17日
一昨年平成28年7月の参議院選挙から18才、19才の選挙権が適用されたので、一番大切な部分がスタートしたわけですが、成人年齢の引き上げは、多くの法律が関連するのですね。
施行は平成34年4月からとうことですが、平成30年6月の民法が改正され、成人年齢が18才に引き下げられました。但し女性が結婚できる年齢は同法で16才から男性と同じ18才になったようですね。
また、未成年喫煙禁止法や未成年者飲酒禁止法では法律名の「未成年者」を「20才未満の者」にあらためられ、従来通りとなります。
明治9年以来140年間、成人年齢は満20才が続いていましたが、世界の状況を見てみると、18才が主流のようです。
識者の意見をみてもなかなかぴんと来ませんが、18歳から親の同意なくローン契約を結んだり、クレジットカードを作ったりできるようになる一方、親の同意のない法律行為を取り消せる「未成年者取消権」は18歳から行使できなくなります。
このように、選挙権だけ先行しても、社会人としての責任を果たせるよう、自覚を促す意味でいいことかもしれません。
多くの高校生が、大学入試に向けてひたすら学力だけ身につけることに専念している状況は、決して望ましいことではありません。
そういう意味でも、高校以前の学校教育で全人的な教育に力を入れるなり、大学も入試選抜の方法をもっと工夫する必要があると思います。
われわれが進めようとするESDについても、無関係ではないと思います。
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