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椹野川河口域・干潟自然再生協議会、新しい展開が求められています。
2017年01月30日
第21回椹野川河口域・干潟自然再生協議会が1月29日（日）、セミナーパークで開催されました。
今年度から、環境省の「地域循環共生圏構築事業」に採用された関係で、当協議会も新しい局面を迎え、この事業に係る、環境省の事業担当者である下川祐太さんと、有識者としてNPO法人持続可能な社会をつくる元気ネットの鬼沢良子さんの講演があり、その後、同事業を進める上で、重要な課題について、ワークショップが行われました。
下川さんの講演では、森里川海をつなぐ、流域圏の連携を取り戻し、持続可能な地域循環共生圏を構築することの重要性について、わかりやすく説明していあだきました。
環境省では平成26年12月より、「つなげよう、支えよう森里川海」プロジェクトチームを立ち上げ、27年度の予備検討期間を経て、本年度から「地域循環共生圏構築事業」が本格化したものです。
椹野川での取組は、当初より、山口県の主導で、平成12年度からスタートしており、河口域干潟の自然再生に焦点をしぼって、協議会が発足したのは平成16年です。
以来、アサリの復活、カブトガニの保護、上下流の連携などの事業を継続してきています。しかし近年、漁業者の高齢化や資金不足等により、事業の継続性、発展性にかげりが見え始めてきていました。
その意味では、今回の環境事業の採用は非常にありがたいことであると思います。
今年度採用されたのは、図に示す10地域で、先日環境首都創造フォーラムで先進的な取組が紹介された東近江市も含まれています。
地域循環共生圏構築事業の目的は、下段にしめされているとおりであり、「自立のための経済的仕組みづくり、多様な主体が参加するプラットホームづくり、人材育成を通して、活動が継続し、地域の環境・経済・社会の各課題の統合的解決への糸口をみつける」 とされていなす。
鬼沢さんは「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」に基づく同じく環境省の「地域活性化に向けた協働取組加速化事業」の有識者として関わっておられ、
昨年度の採択事業の一つである、「森とつながるフォーラム相模原」の事業について、紹介されました。
たまたま、うべ環境コミュニティーは、平成28年度に同事業に採用されていて、目下鋭意努力中と言うところです。
相模原市の例は、椹野川流域でのわれわれ自然再生協議会の取組と共通するところがあるので、紹介していただいたと思われます。
目的遂行のために、自立的な仕組みづくりが求められるという点では、」地域活性化に向けた協働取組加速化事業」も、「地域循環共生圏構築事業」も同様です。
また、地域がしっかりしたモデル例を成功させ、それを地域にも、普及させていこうとする環境省の気体も共通している。
持続可能な環境教育支援体制の構築や、里山里海の再生・流域連携の再構築の双方とも、一朝一夕に解決できるような簡単なものではないことはあきらかではあるが、下川さんの最後おスライドにあるように、「とにかくチャレンジ！」です。
両講演終了後のワークショップについては、後日報告いたします。
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