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防衛政策の大幅変更について社会環境問題として考えてみました。
2023年01月06日
年初にあたって、岸田首相によって防衛費の大幅増額、軍備の増強に向け、危険な方向に舵が切られたことについて、重要な社会環境問題として取り上げて考えてみました。
岸田内閣に対する支持率は低下し続けているようですが、敵基地反撃能力に賛成する世論は朝日新聞の調査によると56％であり、その割合は18～29歳が一番高いということでした。
5月に行われた毎日新聞による調査では反撃能力保有に賛成する割合はすでに66％であったようです。
中途半端に攻撃すると、却ってより激しい攻撃を受け、際限ない戦争に突入していく危険性について、市民それぞれが、十分冷静に考えた上での判断であるとは思えません。
これらの点について、佐藤 章さんの批判的な解説は、よく整理されていてわかりやすいです。
中程では、同志国への軍事費援助の予算を設けることについても語られています。もしこの資金がウクライナに入ることになれば、ロシアの反感を買うことは必然であり、日露間の関係悪化につながります。
後半では、最近大きく取り上げられている「台湾有事」についてどう考えるべきかについてもわかりやすく語られています。
その中で、2007年9月から1年間首相を務められた福田康夫さんのインタビュー記事も紹介されていて、参考になります。たまたま1月5日の毎日新聞にその記事がありましたが、個人的には同意できる意見です。
ウクライナについても、台湾問題についても、米国の言いなりにならず、本来、平和のために日本が果たすべき役割があるはずではないでしょうか。
米国も社会経済的に大きな矛盾や問題を抱えた国です。そろそろ日本独自の生き方を目指すべきだと思います。
毎日新聞の余録でも触れられていましたので、岸田首相の念頭記者会見の1月4日の動画を首相官邸のＨＰより聴いてみました。不都合なことにはあまり触れず、やや他力本願的な印象がありますが、原稿棒読みでもなく、全体としては耳障りの良い上手な演説でした。
ただ、記者の質問は予定された3件だけで、あらかじめ用意された原稿を読まれているだけという印象でした。
これまで岸田首相の1年3ヶ月の実績から、経済政策や子ども福祉政策などにどれだけ期待してよいか疑問です。
平和憲法の精神をないがしろにして、十分な議論も尽くさず、このような非常に重要な施策を閣議決定で進めていくことが許されるのでしょうか。
台湾有事における作戦計画についてはすでに4年以上前から、米国と日本政府の間で進められてきたようであり、昨年暮れの情報によると、米国のインド太平洋軍の司令部をハワイから東京に移す計画が進められているようです。
一旦ことがあれば、この司令部の指揮下の元に、自衛隊が先鋒に立たされる可能性も十分に考えられるのではないでしょうか。
原発が標的にされればどうなるのでしょうか。
今こそ、いたずらに緊張感をあおるばかりでなく、積極的な平和外交を進める姿勢が求められるのではないでしょうか。
すくなくとも、このような考え方を含めて、未来を担う若い人達がそれぞれ冷静によく考え、自分事として議論し合うことが大事だと思います。
（文責：浮田）
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