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2021年度第3 回環境サロン「脱炭素・循環型社会にむけて」第１部「UBE における地球環境問題への対応について」の報告です。
2022年01月27日
遅くなりましたが、1月14日に行われた第3回環境サロンの報告を、2回に分けて報告します。
第1部は、宇部興産環境安全部の西村徳安さんによるUBEにおける地球環境問題への対応についてのお話をいただきました。
まず、会社概要の説明が、以下のようになされました。
宇部興産(株)の従業員数は連結で約1万人、単独で約3千人、売上高は約6~7千億円。
宇部と東京に本社を置き、工場は宇部、千葉、堺、セメント工場は伊佐と苅田、海外の工場はタイとスペインが主体だが、アメリカ、中国にもある。
事業内容は、化学と建設資材で各々半分弱、あと機械部門がある。
化学部門ではナイロン原料、合成ゴム、機能性材料、合成医薬、電池材料など、建設資材ではセメント、各種建材、マグネシア、自家発電などがある。基本的に素材産業であるといえる。
2022年4月よりUBE(株)になり、化学事業が中心になり、建設資材部門は三菱マテリアルとの合弁企業になる。
続いて本題に入り、地球環境問題の取組として、省エネ・CO2削減対策については、2021年5月に2050年カーボンニュートラルを目標にすることを宣言したということです。 UBEグループも実行することになる予定とのこと。
具体的には、自らの事業活動におけるカーボンニュートラルへの挑戦と製品等を通しての社会全体のカーボンニュートラル実現への貢献であり、図に示されるようなイメージで、自社からのGHG排出量をカーボンオフセットを含めて実質ゼロにし、その上、製品等を通した社会全体のGHG削減への貢献をするというものです。
当面2030年の具体的な目標としては、次表に示されるように、化学部門から排出されるGHGを2013年度比20％減、UBEグループとしては17％減とすること、製品や技術開発を通して地球環境問題へ貢献をすることについては、CO2の回収技術、プラスチック問題への対応、リチウムイオン電池のセパレーターなどが挙げられました。
2030年度のGHG排出量の削減目標に関連して、2020年度のUBEグループの排出量1,127万㌧CO2の内訳はエネ起源40％、非エネ起源が44％と大部分を占め、部門別では発電を含む建設部門が67％、化学部門が31％、機械部門が2％ということです。
左下の棒グラフに示されるように、1,070万㌧CO2が目標値となっています。ちなみに宇部興産のGHG排出量は日本で６番目ということです。
右下のグラフは環境貢献型製品の売上高の割合が2020年度30％を、2030年度に50％にする目標となっています。
すでに実行されている取組や、開発研究中の取組の紹介がありましたが、その中で、一部を紹介すると、セメント工場の廃熱発電設備、藤曲地区でのメガソーラー発電、伊佐セメント工場、216MW発電所におけるバイオマス利用があります。
右下の写真は木質バイオマス炭化燃料で、通常の木質ペレットの欠点をカバーしたもので、取り扱いはより容易になり、石炭火力の混焼率を上げることもできるそうです。
現在NEDOの事業として採用され実行中の様々な技術開発については、ごく一部を除いていて割愛させていただきます。
印象に残ったものとして、排ガス中のCO2の炭酸カルシウムの形での回収利用システムの他、容器包装プラスチックのリサイクルに関連して、多層プラスチックフィルムのリサイクルシステムと、一時期、事業化されていたEUP（廃プラガス化）の将来的な普及を考えておられるようです。
その他、バイオマス由来のポリマーの新規制法やシルクタンパクの利用等についても触れられました。
質疑：
〇東南アジアの産地のことにも配慮しなくてはならないと思うが、油ヤシのPKSの利用はどうなっているか。石炭に対する世界の考え方も少し厳しすぎるような気もする。
→われわれとしては使わない方向で、その代わりにトレファイドペレットを生産するということ。PKSについては一時、実証実験もやったが、量の確保やコストの問題で方向転換した。
〇関連して宇部興産は石炭関連の技術に力を持っているので、NH3の混焼やプロセス期限のCO2の除去技術等にも意欲的に取り組んでほしい。
→難しい面もあろうが、逆にチャンスでもあるので、しっかり取り組んでいきたい
〇トレファイドペレットに竹チップは使えないのか。山口県は竹が多いから使えればいいが。
→使える可能性はゼロではないと思うが、木質チップの場合はさほど余分なエネルギーを必要としない。
〇EUPはどういう仕組みか。
→プラスチックを分解ガス化して水素とCOを生成させ、アンモニアの原料にする。
〇2050年カーボンニュートラルのカーボンオフセットとあるが、具体的にはどういうものか。
→技術革新の早さが読めないところもあるので、CO2の回収のほかに、森林による吸収などのカーボンクレジットの購入等で補っていく必要があると考える。全体的にはLCA的に評価をして行く必要がある。
（参考：https://www.env.go.jp/earth/ondanka/mechanism/carbon_offset.html ）
〇EUPの廃プラはどんなものか。また海洋プラスチックなども対象になるのか。
→昭和電工が首都圏で継続できているは、当時集めていたのは首都圏の事業所からのごみなどを扱っており、廃プラが集まりやすかったことがある。海洋プラスチックの場合、塩素が入るとまずいかもしれない。
〇プラスチックのリサイクルはより上流までさかのぼる必要があるといわれており、将来的には復活の可能性があると思われる。
（（その２）に続きます。）
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