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大崎町の循環型まちづくりの取組はさまざま大切なことを学ばせてくれます。

2021年01月28日

鹿児島県大崎町の循環型まちづくりの取組はごみ処理におけるさまざま大切なことを学ばせてくれます。

今月12日の毎日新聞の記事の引用です。

生ごみの堆肥化、資源ごみについては紙だけでも8種類、全部で27種類の丁寧な分別を行い、うち25種類はリサイクルに回されます。
リサイクル率は83%で、12年連続日本一です。

わが国はごみ焼却大国と言われる中で、埋立処分場はありますが、ごみ焼却場がないのも驚きです。

途上国におけるこれからのごみ処理のAppropriate Technology としても貴重な取組だと思います。

少し字を大きくしました。大崎町は人口約13,000人で、町内に約150カ所の収集場が設けられ、住民組織である衛生自治会の役員たちが分別の手伝いをされているそうです。

2018年度の資源物の売上は665万円と言うことです。
当然のことながら、これだけの分別収集体制を構築するのは、粘り強い説得活動が必要で、町長のリーダーシップと職員の熱意があればこそ実現できたものと思われます。

増加しつつある紙おむつのリサイクルについてもメーカーと協力して実証実験中と言うことで、さらに分別を徹底すれば95%までリサイクル率を上げられるそうです。

重要なことは町長の「町民が一生懸命分別しても、ほとんどの商品が町外から持ち込まれている。大量消費の社会構造自体を変えなければ」 というコメントも全くその通りだと思います。

高齢化社会が進行する中、徹底した分別の難しさも増すと予想される中、ごみ処理行政を担当する自治体をはじめ、メーカー、流通業界を含む社会全体が循環型社会の実現を真剣に考え直す時期でしょう。(M.U.)

参考までに、以下には大崎町の担当職員松元さんからのヒアリングを元にした詳しいブログが掲載されています。
https://gyoppy.yahoo.co.jp/originals/31.html

一人当たり年間のごみ処理経費は2017年度全国平均15500円に対して大崎町は7,700円と半額以下であることも紹介されています。

また、インドネシアのデポック市との草の根技術協力事業も2012~2014年にかけて行われたようです。

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