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食料の安全保障大丈夫でしょうか。種苗法の改正について考えましょう。
2020年05月16日
新型コロナ禍の中、種苗法の改正も進めようとされているようです。
言うまでもなく、食料安全保障は非常に重要なことであり、食糧自給率が37％（カロリーベース2018）のわが国にあっては、経済力が低下して、十分な食料を海外から買えなくなれば、それこそ大変です。
種苗法の改正など趣旨に関する趣旨に関する一連の動きについて、COVID-19による世界中の非常事態の中で、そんな危険性が何となく感じられます。
農家でない者にはあまり身近に感じてはいないと思いますが、山本太郎氏がわかりやすく解説しています。長い動画ですが、時間のある時に見られたらいいと思います。以下、一部その引用です。
https://www.youtube.com/watch?time_continue=2115&v=9MzMYtPrk4Q&feature=emb_logo
種子法は1952年に制定され、米、大豆、麦の種子の安定的生産を支えてきましたが、役目を終えたとして2018年に廃止されています。
一方種苗法はWikipediaによると、農産種苗法（1947年）が1978年に種苗法へ改名がされ、数次の改正を経て現行の種苗法となり、育苗者の利益を擁護し、農林大臣による優良苗種の奨励を目的とした苗種名称登録とその違反者への罰則が規定されています。
種苗法の下では、作物は登録品種と在来種に分けられ、近年登録品種が急激に増やされている傾向があります。
今回の種苗法改正では、登録品種の種子を購入するが、以後はそれから種子をとることを認めていたのが、自己増殖を原則禁止になるということのようです。
すでに2017年には農業競争力強化支援法を制定して、国や都道府県が持つ種苗に関する知見を積極的に海外企業を含む民間企業に提供することを求めています。
これらの政策は、本当に我が国の農業のためにやられていることなのでしょうか。
世界的には、小農と農村で働く人々のために、2018年12月に「小農宣言」が国連で採択されていますが、日本はその宣言には乗らず、棄権しています。
鈴木宣弘東京大学教授の見解では、日本はアメリカが進めてきたTPPの流れに乗って、農業の基本である種苗の面で、自由競争にゆだねようとしているわけで、多国籍な遺伝子組み換えのバイオメジャーの意向を受けた動きであるということができます。
今回の種苗法改正のポイントとして、登録品種については種子の自家採取は育成者権（植物の新たな品種に対して与えられる知的財産権）を持つ者の許諾を必要とし、事実上禁止することを説明した図です。
しかしその狙いである国内の優秀な種苗が海外に流出するのを防ぐということは現行法でも対応でき、特に効果が期待できるわけではないとしています。
そして、日本の種子企業の位置づけは非常に低いものであることが示され、大手多国籍企業に食料の基本が支配されてしまうことが危惧されるわけです。
そもそも、循環型社会の原則の一つとして、「土から生まれたものは土に還す」ということがありますが、食料については貿易の完全自由化はなじまないと思います。
長い年月をかけて、守られてきた里山、2010年に名古屋で開催された生物多様性条約第10回締約国会議 （COP10）で、Satoyama Initiativeとして世界に発信された里山も高齢化によって、いよいよ危機的な状況にあります。
一方で生きがいの感じられない若者たちも多いことから、このコロナ禍を契機に、社会の価値観を変えて。さほど湯経済的に豊かでなくても豊かな自然の中で、持続可能な生活ができるような社会を再現することを考えるべきではないかと思います。
関心を持ってもらうことは稚拙ですが、里山・里海の保全を、都市の人達のボランティアに期待するような幻想は捨てたほうがいいと思います。
それにしても政治家の方々、もっと本当に日本のために勉強して働いていただきたいですね。 （文責：浮田）
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