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今日の新聞の論説記事に、国の財政状況を論じたものがあり興味をひいた。
2019年01月06日
2019年度当初予算は初めて100兆円の大台を突破し、新たに32.7兆円の国債を発行しなくてはならない。
国債残高は2019年度末に897兆円に達する見込みとのことである。
ちなみに、地方債を合わせた債務残高は2018年度末で1107兆円と見込まれている。
https://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/basic_data/201804/sy3004g.pdf
上のグラフは国の一般会計の推移であり、1990年代税収が減少傾向になる中、歳出は拡大の一途をたどっている。
国債依存度は20年間にわたり、３割超えのままであり、まさに借金漬けの財政が常態化しているわけである。
GDPに対する地方債を含む債務残高の比率は237％と、他国と比較して、日本の財政状態は非常に悪いことが示されている。
参考までに、先ほどの一般会計とは別に、特別会計があり、この両者を重複分を除いて合わせた平成29年度当初予算の歳出額は240.5兆円になっている。
うち、社会保障関係費は36.7％を占め、国債費は37.5％を占める。ただし、この社会保障費には地方自治体の関係分は含まれていない。
この図は、社会補償給付費の推移を年金、医療、福祉その他の内訳を含めて示されている。
1970年ころより直線的な増加を示している。
2018年度の医療給付費の実績は38.4兆円であり社会保障給付費の1/3を占めている。
昨年の暮の新聞で、高度医療に伴う医療費の問題について、論説記事があったが、その中で、2016年度の医療費は先ほどの値と少し違うが、42.1兆円となっている。うち、患者の自己負担は4.9兆円で、1割程度にとどまっているとのこと。
後期高齢者の医療費自己負担は1割であるので、つい安易に医者にかかることになり、また、医者の方でもそれに便乗する傾向もあるのではなかろうか。
自己負担分だけではなく社会全体としてどの程度の負担になるのかを患者自体も意識する必要があると思う。
今後ますます高齢者が増え、これらの費用は増えていく一方であり、みんながよく考えるべきであると思う。
（文責：浮田）
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