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年末年始の新聞記事から、石炭火力、原発にかかる国内外の動きを見てみると、
2018年01月11日
年末年始の新聞記事から、石炭火力、原発にかかる国内外の動きを見てみると、エネルギー問題ｆなかなか難しいです。
先日の研修会でもインドネシアに効率の良い石炭火力の建設を進めるという話をききましたが、日本の金融機関ｇこれに融資をすることについて、世界の環境ＮＧＯから批判の声が上がっています。
再生可能エネルギーによる発電を推進するために設けられた固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）を補う意味で、再エネ電力証書を電力小売業者に購入させ、消費者は認定された確かな再エネ電力を指定して購入できる仕組みである。
なかなか簡単には理解できないが、ネットの情報によると、（https://www.jscore.co.jp/column/topic/2017/recycle_energy/）「電線でつながっていなくても、電気を買えるというのは、なんとも不思議な話ですが、この場合、商品になっているのは、電気ではなく再エネによる発電が○○kWh分行われた」ことを示す証明書です。再エネによる電気には、二酸化炭素を排出しない方法でつくられたという付加価値がついていますが、その付加価値の部分を電気から切り離して別の商品にしているわけです。」 ということらしい。
これまでもグリーン電力証書というものがあるが、この度は経産省が公式に認定して義務づけるという意味か。ＦＩＩＴの場合は、一般の消費者も全てＦＩＴによる費用の上乗せ分を電気料金として負担することになっているが、再エネ電力証書の場合は、明確に再エネ電力を使う意図を持っている消費者が負担するという違いはあるようです。
また、どの再エネ発電業者の電気をと指定して契約すれば、発電業者の安定経営につながるが、電気の質の良否、送電線は借り物など。
いずれにしても、なかなか複雑そうである。
原発に関しては、原発輸出に政府が債務保証をするという記事があったが、事故でもあった場合の事故処理のリスクはどうなるのか。
原発については、万一事故が起こらなくても、高レベル放射性廃棄物の処分場が見つからないことが問題であるが、万年という超長期に亘って、管理しなくてはならない厄介な廃棄物を未来に残すということだけで、やめるべきではないだろうか。現代世代のエゴのために未来世代に負の財産を残すべきではないと思う。
小泉元首相らは、原発反対の姿勢を明確にしている。ベースロード電源として、原発が使えなければ、石炭火力発電が重要になるが、こちらは温暖化ガスの問題で逆風がある。
効率の良い蓄電技術の開発が待たれるところです。
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