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平成２７年度食料自給率等について
2016年08月14日
農林水産省は、平成２７年度食料自給率及び自給率力指標について、平成２８年８月２日公表しました。
http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/anpo/160802.html
食料自給率は、国内消費をどの程度国内生産で賄えるかを示す指標、又食料自給力指標とは、国内生産のみでどれだけの食料を最大限生産することが可能かを試算した指標ということです。
公表によると、食料自給率は、カロリーベースで前年度と同率の３９％、生産額ベースで、前年度から２ポイント上昇の６６％でした。また、食料自給力指標は、全体として昨年度から微減となっています。
http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/011.html
カロリーベースの食料自給率は、昭和40年度の７３％から大きく低下し、近年40％前後で推移しています。また、生産額ベースの食料自給率も、低下傾向で推移し、直近で６６％となっています。
先進国と比べると、アメリカ127％、フランス129％、ドイツ92％、イギリス72％となっており、我が国の食料自給率（カロリーベース）は先進国の中で最低の水準となっています。
食料の安定供給を確保するためには、食料自給率・食料自給力の維持向上を図ることが必要です。
http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/011_2.html
食料は人間の生命の維持に欠くことのできないものです。
そのため、将来にわたって良質な食料が合理的な価格で安定的に供給される必要があります。
ところで、食料の多くを特定の国や地域からの輸入に依存している私たちとしては、世界の食料需給が地球温暖化に大きく影響されるのではないか、気になるところです。
農林水産省は、「緊急事態食料安全保障指針」（平成２７年１０月）の中で、世界の食料・飼料、エネルギー、肥料資源等の需要は増大が続くと見込まれる一方、地球温暖化等の気候変動の進行により、農作物の生産可能地域の変化や異常気象による大規模な不作の頻発等、食料供給面への影響についても懸念されており、世界の食料需給は中長期的にひっ迫する可能性があるとしています。
http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/anpo/shishin.html
国立環境研究所地球環境研究センターの解説によると、地球温暖化の進行でどんな異常気象が増えるのかは、まだよくわかっていないようですが、寒い日が減り、暑い日が増えている可能性が高く、今後その傾向がさらに強まることがほぼ確実だと考えられています。
http://www.cger.nies.go.jp/ja/news/2014/140404.html
地球温暖化と異常気象など、又それが食料生産にどんな影響を与えるかについて、今後だんだんと明らかになっていくものと考えられます。
何れにしても、それらは私たちの生活と密接に関連しています。日々の暮らしの中で、こまめな節電や無駄な消費をしないなど、私たちの環境を意識した行動がますます大切になっています。（Ｎ）
この記事のURL: http://437338.fd6au1zn.asia/blog_view.php?id=4097
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