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容器包装リサイクル制度の施行状況の評価・検討について（意見具申）
2016年06月16日
環境省の6月2日報道発表によると、「容器包装リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書（案）」の取りまとめ及びその後のパブリックコメント手続きを経て、5月31日中央環境審議会会長から環境大臣へ意見具申がなされました。
容器包装リサイクル制度は、市町村等が家庭ごみのうちペットボトルやガラスびん、紙製容器包装等の容器包装を分別収集し、これを特定事業者がリサイクルするもので、私たちにとって大変身近なものです。
環境省は、関係府省庁と共に、意見具申に盛り込まれた措置を実施するとしています。
http://www.env.go.jp/press/102624.html
容器包装リサイクル制度の現状と成果として、①消費者による分別排出の取組が定着し、国民の環境への関心や３Rに対する意識が醸成・向上し、国民一人一日当たりごみ排出量や一般廃棄物総排出量の削減に寄与した。②市町村は消費者に対する啓発や収集量の増加、ベール品質の向上に貢献し、③特定事業者は容器包装の軽量化を行う等、各主体の取組が進み、最終処分量や温室効果ガスの削減等環境負荷の低減や社会全体のコスト低減にもつながったと考えられ、法の目的に照らして、一定の成果があったとしています。
一方、リターナブルびんのシェアの減少は続いており、全市町村に対する分別収集実施市町村の割合(H25)は、ガラスびんやＰＥＴボトルについては9割を超えているが、プラスチック製容器包装は約７５％、紙製容器包装は３７％で近年は横ばいとなっている。
また、コスト面で自治体の負担が大きいとの意見があり、分別収集・選別保管をやめる自治体も一部で出てきている現状や、再商品化を担う特定事業者の負担が大きいとの意見もあり、社会全体のコスト低減や本制度の強靭性や持続性を高めていくことが必要であるとの指摘があります。
今後より一層の３Rの推進のための取組を通じて、更なる環境負荷の低減と社会全体のコストの削減を図り、循環型社会の形成を推進するため、容器包装リサイクル制度の見直しが必要で、検討の基本的な視点として①環境負荷低減と社会全体のコストの低減、②容器包装のライフサイクル全体を視野に入れた３Rの推進、③消費者、自治体、特定事業者、再商品化事業者等との協働、④３Rの推進における好循環の創出を挙げています。（YN)
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