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今日から秋の火災予防週間に入ります
2015年11月09日
今日１１月９日から１５日までの一週間、平成２７年度秋の火災予防週間となります。
この一週間各地でいろいろな取り組みによる火災予防の啓発活動が行われます。
この火災予防週間の成り立ちを簡単にひも解きますと、古くはアメリカの取り組みを見習ったことからの様です。
この火災予防デーは、１８７１年１０月８日に起こったシカゴ大火（１７，５００棟焼失・死者２５０人）４０周年に際し、改めて火災予防の必要性を一般に認識させようと、北米ファイヤーマーシャル協会の提案に基づいて１９１１年１０月９日に、アメリカ合衆国全土にわたって初めて行われた「火災予防デー」が起源となります。
日本においても明治時代の後期に至ると、「火の用心」のビラを配ったり、防火講演会を実施したりして、警火心を喚起しています。
大正１５（１９２６）年の９月に、全国消防組組頭大会が初めて明治神宮外苑の日本青年館で開かれ、そのときの第１４号議案に、アメリカの火災予防運動の例にならって、わが国でも全国一斉に「防火デー」を設けようとの提案がなされました。
この提案は、直ちには実施に移されませんでしたが、独自に防火運動を進めるところが各地に現れはじめました。
全国統一防火運動のきっかけとなったのは、昭和２（１９２７）年３月７日に、丹後西北部を襲ったマグニチュード７．５の北丹後地震でした。
この地震により全半壊した住宅は１２，５４８戸、焼失家屋は３，７１１戸、死者と行方不明者を合わせて２，９２５人という大きな被害を受けました。
これがこの年の２月９日に設立された大日本消防協会（現日本消防協会の前身）の事業目標である、防火防災思想の普及活動の契機となったのです。
北丹後地震後３年目に当たる、昭和５（１９３０）年３月７日に大日本消防協会は、府県の消防協会と共催して、第１回の防火運動を近畿地方で実施しました。
京都、大阪、兵庫、滋賀および奈良の二府三県が参加し、実施要綱を定めて火災予防に関する講習やラジオによる広報を行ったほか、小学校での火災予防の講話、街頭での広報、チラシの配布、さらには消防職員や警察職員による消防演習などが、各地で盛大に行われました。
好評を博した第１回防火運動に刺激され、昭和５年の１２月１日には、関東地方の東京、神奈川、千葉、埼玉、長野、群馬、それに福島を加えた一府六県が、１２月１日を防火デーと定め、府県ごとに一斉の防火運動を行いました。
次いで、昭和９（１９３４）年には東海地方が、昭和１０（１９３５）年には九州地方でも防火運動が始められました。
このほかの地域でも、一斉の防火運動とは別に、毎年１２月１日を防火デーと定めて、さまざまな防火運動を行うところが多くありました。
終戦の年の昭和２０（１９４５）年には、ＧＨＱ（連合軍総司令部）の指示により、この年はアメリカと同じ日の１０月２１日から２７日までの一週間を、全国一斉の火災予防運動として行いました。
これが、火災予防運動を一週間として行った最初のものでした。（参考：東京消防庁ＨＰより）
なお、「全国火災予防運動」の名称が使用されるようになったのは１９５３年からで、１９５２年は「全国大火撲滅運動」と呼ばれていた。
実施期間は何度か変更されたが、１９８９年からは現在の「消防記念日を最終日とする一週間」（春の火災予防週間）と「１１９番の日を起点とする一週間」（秋の火災予防週間）に設定されている。（Ｐ）
平成２７年 秋季全国火災予防運動ポスターです。
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